オンライン・ストレージ・サービス提供のドロップボックス（Dropbox）は、同社のファイル・ストレージおよびセキュリティー機能と、既存の業務用ソフトウェアとの統合を可能にするツール群を開発した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新たなツール群はアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）の一部として提供され、従業員の活動ログの管理をはじめ、従業員の認証、大量データの予備保存を可能かつ簡便化するために使われる。

　業務用ソフトウェア開発業者にドロップボックスのAPIの一部を開放することで企業顧客を取り込むのが狙い。すでに20以上の開発業者が、同社の新たなAPIを利用している。

　業務用データ追跡サービス提供のスプランク（Splunk）では、ドロップボックスに格納したファイルへの従業員ログイン情報をダッシュボードで表示および確認できるようにした。

　また、訴訟や規制当局調査に関する法人向けサービス提供のガイダンス・ソフトウェア（Guidance Software）は、ドロップボックス格納ファイルに対するサポートを追加した。

　ドロップボックスは11月に、デスクトップやモバイル端末上のマイクロソフト・オフィス（Microsoft Office）フィアルをドロップボックスに簡単に保存できるようにするためにマイクロソフトと提携している。

　ドロップボックスのストレージ・サービスは、400万超の企業顧客に利用されている。特に大手企業での導入が増えており、ハイアット（Hyatt）やハースト（Hearst）にも採用された。ドロップボックスの有料企業顧客数は、7月時点の8万から現在は10万社以上に増えている。

　ドロップボックスの主力である消費者市場では、グーグル（Google）やマイクロソフトといった大手が値下げ攻勢によって利用者を増やしており、ドロップボックスは利益率の高い法人顧客を獲得する必要性に迫られている。

　ドロップボックスは、日本やオーストラリアを含む米国外市場でも事業を積極的に展開しており、サービス利用者の70％が米国以外の居住者だ。