異例措置でインフラ整備へ　エコカー覇権争いも

　【共同】トヨタ自動車が燃料電池車の特許を無償提供する異例の措置を取るのは、数十年かかるともいわれる燃料電池車の普及を後押しするとともに、インフラ整備を進める狙いがある。

　トヨタ単独で技術を囲い込み、燃料電池車の販売台数が伸びなければ、不可欠な「水素ステーション」などの設置拡大に時間がかかるからだ。

　電気自動車（EV）ベンチャーのテスラ・モーターズもEV普及に向け、保有する全ての特許を他社が使用することを認めると既に発表。次世代エコカーの覇権をめぐる競争がさらに激しくなっていることも背景にある。

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