政府のサイバー攻撃対策　迫る脅威に新司令塔　解消なるか縦割り行政

　【共同】深刻度を増すサイバー攻撃に対処する司令塔として、政府は9日、「内閣サイバーセキュリティセンター」を発足させた。法制化で従来の組織を格上げ、省庁に対する権限を明確にし、要員も増強する。これで「役所の縦割り」は解消できるのか。米国が北朝鮮の犯行と断定した米映画会社へのサイバー攻撃も明らかになり、脅威は確実に迫っている。

　「国民の生命や財産、安心、安全をしっかり守ってほしい」。菅義偉官房長官は9日、センターの発足式に臨み、職員を激励した。

　昨年11月に成立した「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、官房長官をトップとする「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、センターは行政機関を統括する実動部隊だ。体制は現行の約80人から百数十人に増員される。

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