ロシア、反テロで国際連携強調　経済難で対立緩和図る

　【共同】ウクライナ危機で孤立を深めたロシアがフランス週刊紙銃撃事件を契機に、欧米との協調姿勢を示している。イスラム過激派のテロはロシアの安全保障上も重大な問題で、国際協力が必要な分野。連携を強調することで、制裁などで陥った経済的苦境の改善に向けて欧米との対立緩和を図りたい思惑もありそうだ。

　「積極的な協力を続ける」（プーチン大統領）「さらなる協力が必要だ」（ラブロフ外相）。銃撃直後、ロシアは矢継ぎ早に「テロの脅威との戦い」でフランスとの連帯を表明した。11日にはパリでラブロフ氏が反テロ行進に参加し、「国際社会と共にあるロシア」をアピールした。

　ロシアにとってもイスラム過激派の脅威は人ごとではない。南部カフカス地方の武装勢力は学校や劇場の占拠、空港などでの爆弾テロをたびたび起こした。昨年12月も南部で治安部隊と過激派の戦闘があり多数が死傷。過激派イスラム国との連携も取りざたされ、同月公表の修正軍事ドクトリンは、イスラム過激派を念頭に大規模テロの脅威を指摘した。

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