パリで100万人超デモ行進　国や宗教超え、自由の下に

　【共同】フランス週刊紙銃撃などの一連のテロ事件で犠牲となった17人を追悼し、テロに屈しない決意を示そうとパリで11日、「130万〜150万人」（主催者発表）が参加した大規模デモ行進が行われた。国や宗教の違いを超え、言論の自由など普遍的価値の下への結集をオランド大統領が呼び掛け、市民とともに世界各国の約50人の首脳らが肩を並べた。

　デモは週刊紙本社に近いレピュブリック（共和国）広場から南東へ約3キロ離れたナシオン広場まで行進。広場などには数時間前から10万人以上の市民が集まり、地元メディアは「1944年の（ナチス・ドイツからの）パリ解放以来の熱気」と伝えた。

　フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相ら欧州首脳をはじめ、イスラム圏のトルコのダウトオール首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長のほか、ロシアのラブロフ外相らが行進。日本政府を代表して鈴木庸一（すずき・よういち）駐フランス大使も参加。

■史上最大370万人参加　全土で自由擁護のデモ

　【共同】フランスの風刺週刊紙銃撃など一連のテロ事件を受けて11日に同国各地で行われた大規模デモの参加者は、パリで120万〜160万人、全土では計370万人に達し「フランス史上最大」（内務省）となった。テロに屈さず、言論の自由擁護に国民が立ち上がった「2015年1月11日」は同国の歴史の分水嶺となった。

　エルサレム、ウィーン、ワシントンなど世界各地でも同日、テロに抗議し、フランス市民と連帯する行事が開かれた。

　フランスメディアの多くは7日の週刊紙銃撃以降の出来事を2001年9月の米中枢同時テロになぞらえ「フランスの9・11」と呼ぶ。二つの事件は国民の世界観を大きく揺さぶる共通点があるという認識だ。

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