パリで100万人超デモ行進　国や宗教超え、自由の下に

　【共同】フランス週刊紙銃撃などの一連のテロ事件で犠牲となった17人を追悼し、テロに屈しない決意を示そうとパリで11日、「130万〜150万人」（主催者発表）が参加した大規模デモ行進が行われた。国や宗教の違いを超え、言論の自由など普遍的価値の下への結集をオランド大統領が呼び掛け、市民とともに世界各国の約50人の首脳らが肩を並べた。

　デモは週刊紙本社に近いレピュブリック（共和国）広場から南東へ約3キロ離れたナシオン広場まで行進。広場などには数時間前から10万人以上の市民が集まり、地元メディアは「1944年の（ナチス・ドイツからの）パリ解放以来の熱気」と伝えた。

　フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相ら欧州首脳をはじめ、イスラム圏のトルコのダウトオール首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長のほか、ロシアのラブロフ外相らが行進。日本政府を代表して鈴木庸一（すずき・よういち）駐フランス大使も参加。

■史上最大370万人参加　全土で自由擁護のデモ

　【共同】フランスの風刺週刊紙銃撃など一連のテロ事件を受けて11日に同国各地で行われた大規模デモの参加者は、パリで120万〜160万人、全土では計370万人に達し「フランス史上最大」（内務省）となった。テロに屈さず、言論の自由擁護に国民が立ち上がった「2015年1月11日」は同国の歴史の分水嶺となった。

　エルサレム、ウィーン、ワシントンなど世界各地でも同日、テロに抗議し、フランス市民と連帯する行事が開かれた。

　フランスメディアの多くは7日の週刊紙銃撃以降の出来事を2001年9月の米中枢同時テロになぞらえ「フランスの9・11」と呼ぶ。二つの事件は国民の世界観を大きく揺さぶる共通点があるという認識だ。

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2026年3月2日

    魅力再発見！ アメリカ建国250周年
    植民地から合衆国建国へ 18世紀半ば、現在のアメリカ東海岸にはイギリスの支配下にある...

  2. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  3. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  4. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  5. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  6. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  7. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  8. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...
ページ上部へ戻る