核軍縮の訴え退ける　マーシャル諸島に米裁判所

　【共同】かつて核実験が行われていた太平洋のマーシャル諸島が米政府に対し、核拡散防止条約（NPT）に基づき核軍縮交渉を行うよう求めていた訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁は5日までに、訴えを退けた。サンフランシスコ・クロニクルが報じた。

　同紙などによると、連邦地裁は3日、政府に対し核軍縮交渉を行うよう裁判所が命じることは、三権分立の原則に違反すると指摘した。

　マーシャル諸島は昨年4月、米国などの核保有国と事実上の保有国の計9カ国に対し、同様の訴訟をオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）に起こした。インド、パキスタン、英国はICJの管轄権を受け入れる宣言をしているため裁判手続きに入っていたが、結論は出ていないとみられる。

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