人質事件の検証開始　政府、4月にも報告書

　【共同】政府は10日午前、中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐり、昨年来の対応を検証する委員会の初会合を官邸で開いた。事件を教訓に今後の国際的なテロ事件への対処や海外での邦人保護策に生かすのが狙い。菅義偉官房長官は「在留日本人保護の在り方について検討を進めてほしい。全員が一丸となって検証に取り組み、議論の実を挙げてほしい」と指示した。

　湯川遥菜さんが拘束され行方不明になった昨年8月以降の政府対応を点検し、4月にも報告書を取りまとめる。公表部分は限定される見通しだ。

　警察官僚出身で事件の対応に当たってきた杉田和博官房副長官が委員長に就任した。西村泰彦内閣危機管理監、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官のほか、外務、防衛両省や警察庁など関係省庁の局長級らで組織した。初会合は約10分間で終わり、今後の進め方を確認した。

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