不当な約款無効　消費者保護へ民法改正案

　【共同】法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は10日、契約ルールを定めた民法の改正をめぐり、買い物の際に売り手側が契約内容を提示する「約款」の規定を民法に新設し、消費者の利益を害する不当な約款は無効とすることを柱とした要綱案を了承した。インターネット社会に対応するため、明治時代の法律を約120年ぶりに見直し、消費者を保護するのが狙いだ。政府は3月下旬にも民法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す。

　法制審は24日、要綱案を基に法相に答申する予定だ。改正は約200項目に上り、アパートなどの部屋を借りる際に支払う敷金の定義を明確にしたほか、飲食料や弁護士報酬など業種ごとに異なっている未払い金の時効を5年に統一することなどを盛り込んだ。1896年に制定されて以来の大幅改正となる。

　約款は、企業が不特定多数の消費者との契約を効率的に処理するため、あらかじめ画一的に定めた条件。交通機関の利用、ホテル宿泊など広く普及しているが、内容は多岐にわたり、利用者側が十分に理解しないまま契約し、後でトラブルになるケースがある。

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