船舶検査の拡大検討　他国軍支援に3類型

　【共同】政府は、新たな安全保障法制の整備をめぐり、朝鮮半島有事のような周辺事態に限定している船舶検査活動を拡大する検討に着手し、与党へ非公式に打診した。「日本の平和と安全の確保」だけでなく「国際社会の平和と安定」に資するための自衛隊活動と位置付け、地理的な制約を外す。自衛隊を随時、海外派遣できる恒久法に基づき後方支援する米軍を含めた他国軍活動は3類型とする方針だ。複数の自民党幹部が26日明らかにした。

　27日の与党協議で正式に議題として取り上げる予定。船舶検査活動の拡大により自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性があり、公明党は難色を示している。実現すれば、日本周辺を想定し日米安保条約の効果的運用を目的とした活動から、米軍以外の他国軍とも連携強化を図る内容に変質しそうだ。

　現行の船舶検査活動法は、周辺事態の際に、軍艦を除く船舶の積み荷、目的地を検査し、必要に応じて航路などの変更を要請できると規定した。

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