秘密法、5月にも国会報告　監視機関の実効性課題

　【共同】公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は10日、昨年12月の施行から3カ月を迎えた。政府は特定秘密の指定を進めており、昨年末時点で382件に上る。内閣情報調査室が4月に法運用の状況をまとめた報告書案を作成し、5月にも国会へ提出する方針だ。衆参両院の監視機関が恣意的な秘密指定を防げるか、実効性が問われる。

　秘密保護法は、政府が秘密の指定と解除の状況を毎年1回国会に報告するよう義務付けている。内閣情報調査室は4月、事務次官級で構成する「内閣保全監視委員会」に報告書案を諮り、有識者でつくる「情報保全諮問会議」の意見を付けて内容を確定させる運びだ。

　報告は公表を前提とするため特定秘密の具体的内容は示さず、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野の計55項目ごとに件数を提示するとみられる。昨年末までの指定状況の取りまとめでは、一定のグループを1件と数えており、膨大な対象文書や写真の点数は明らかにしていない。

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