IBMは、新設したデータ関連事業に向こう4年間で30億ドルを投資する計画を明らかにした。新事業では、企業による各種の検知器やスマートフォンからのデータ収集と解析を支援する。

　IBMはまた、天気予報提供のケーブル局ウェザー・チャンネル（Weather Channel）を所有するウェザー・カンパニー（Weather Company）と業務提携を結び、企業や事業主の意思決定を支援する天候データ活用サービスを共同開発する。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新事業への投資は、モノのインターネット（IoT＝Internet of Things）関連事業の強化を狙った一連の取り組みの最新版だ。

　新部門では、新アプリケーションの開発や既存アプリケーションへのリアルタイム・データと解析機能の追加を可能にするクラウド・サービス対応の「IoTファウンデーション（IoT Foundation）」というソフトウェアを活用する。

　IBMでは従来のソフトウェアとITサービス事業の売り上げ成長率が鈍化しており、人工知能のワトソン（Watson）をはじめとするデータ解析用ソフトウェアやプログラムの販売と、複数のデータ源からの異種データの収集と解析技術の強化を進めている。

　その一環として、2014年にツイッター（Twitter）と提携し、ツイートの取捨選択や分析を支援する企業向けサービスの提供で合意している。IBMはそれにもとづくツイート分析サービスを先日発表した。

　一方、ウェザー・カンパニーとは、保険やエネルギー、小売り、ロジスティクス業界を対象に、天候データを活用して意思決定に役立てるアプリケーションの開発で協力する。

　ウェザー・カンパニーは、天候検出器から収集するデータを活用し、タイムリーかつローカルの天候予報の提供に取り組んでいる。

　地域ごとに詳細の気象情報を提供することで、たとえば農家は、あられが降る地域をより正確に予想し備えることが可能になる。

　IBMによると、IoTファウンデーションは複数の企業ですでに利用されている。たとえば、エンジン製造のカミンズ（Cummins）とユナイテッド・テクノロジーズ（United Technologies）のプラット・アンド・ホイットニー（Pratt & Whitney）部門は、エンジンから収集するデータを故障予兆の察知によって故障防止に役立てている。