感染症の専門家養成へ　エボラ海外支援で厚労省

　【共同】塩崎恭久厚生労働相は20日、エボラ出血熱などの感染症対応の指揮を執る専門家を養成するプログラムを新たに始めると発表した。毎年5人程度を育成し、修了後は国に「感染症危機管理専門家」として登録、海外で重大な感染症が発生した際に派遣される。

　国内にはエボラ熱などの1類感染症や鳥インフルエンザの対策に当たった医師が限られ、海外へ派遣される専門家は少ない。海外での拡大防止が国内侵入の危険性を減らすことにつながるとして養成を決定。本年度から募集を始め、7月にも研修を始める。

　5年間の臨床経験のある医師らが対象で、厚生労働省の職員として、原則2年の研修を受ける。1年間は国立国際医療研究センター(東京都)や国立感染症研究所(同)で学び、厚労省で行政の実務も経験する。国際機関などとの連携・調整が求められるため、後半1年間は世界保健機関や米疾病対策センターなどで専門的な研修も受ける。

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