民間活用で操縦者把握　ドローン規制、政府検討

　【共同】首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、政府が導入を検討している規制策の内容が4日、明らかになった。国が認定する民間団体を活用するのがポイントで、購入した人や操縦者の把握などの実務を担わせる案が浮上、購入時の本人確認も義務化する方針。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府与党は、首相官邸や国会、中央省庁の上空を飛行禁止区域とする新規立法を検討しているが、政府内では、購入者や操縦者の把握など実務は、民間団体が担うほうが効率的だとする意見が挙がったという。

　現状は低空を飛ぶドローンへの規制がほとんどなく「無法状態」とされてきたが、重要施設上空の飛行禁止と操縦者の把握という規制を新たに導入することで、同様の事件の再発防止を目指す。

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