部品価格カルテル、民事和解額2億7000万ドル超に
- 2015年5月11日
- 自動車関連
米司法省による自動車部品の価格カルテル捜査に端を発した集団訴訟で、被告企業が支払いに同意した和解金総額が2億7000万ドルを超えた。
オートモーティブ・ニュースによると、米地裁はこのほど、TRWオートモーティブとTRW子会社に対し、価格操作された部品を購入した原告企業に800万ドルを支払うよう命じた。
民事訴訟では2月以降、日立オートモーティブ・システムズとパナソニックが、ディーラーや消費者グループに対し計約8300万ドルの支払いで和解した。
一方、独禁法違反をめぐる司法省の捜査では、自動車関連部品を製造する山田製作所(群馬県桐生市)が4月、ホンダに販売するステアリングコラム(ハンドル軸)の価格操作に関わったことを認め、罰金250万ドルの支払いに同意した。カルテルをめぐり米国内で有罪を認めた企業は山田で35社目で、罰金の総額は25億ドルを突破した。
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