TPP妥結6月以降か　米法案難航、想定に狂い

　【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結を狙うオバマ政権が想定していたシナリオに狂いが生じてきた。大統領に通商交渉権限を与える米議会の「貿易促進権限(TPA)法案」の審議が遅れているためだ。オバマ政権はTPA法案成立にめどを付けた上で、5月下旬に参加国の閣僚級会合を開き妥結を目指す方針だったが、6月以降にずれ込む可能性が高まった。

　TPP交渉参加国のうち経済規模が大きい日米両国の協議は「出口が見えてきた」(安倍晋三首相)段階とされる。ただ、日本を含めた参加国は「法案成立前に妥結しても、米議会が反対し再交渉を迫られるのではないか」と懸念しているため、成立は交渉妥結に欠かせない。法案が成立すると、議会はTPPをはじめとする通商協定案を一括して承認するかどうかだけを決め、内容の修正には踏み込めなくなる。

　上院本会議は12日の投票で法案審議の先送りを決めた。TPPに批判的な与党民主党の議員の多くが審議入りに反対票を投じた。

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