ロ大統領の訪日調整けん制　ラッセル米国務次官補

　【共同】ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日の記者会見で、安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領の年内訪日実現を目指していることに関連し、「(日本がロシアと)通常のつき合いを続けるようなことはないと確信している」と述べ、警戒感を示した。

　ウクライナ情勢を念頭に、ハーフ国務省副報道官が20日の記者会見で来日調整に反対しないとした発言を事実上修正、日ロ接近をけん制する意図がありそうだ。ケリー国務長官が今月、ロシアを訪問したことについても、米国の対ロ政策の変更を意味しないとの考えを強調した。

　ケリー氏がロシアでプーチン大統領らと会談したのは、ウクライナ危機をめぐる停戦合意順守を促すのが目的で「世界中の外交官が行うべきことだ」と説明。日本政府に対してもケリー氏の訪ロについては事前に十分説明したとして、「誤解があるとは思わない」と述べた。

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