野党、海外の武力行使追及　安保法案が審議入り　

　【共同】集団的自衛権行使の法制化など自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案は26日午後、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は各党の質問に答え、成立に意欲を表明する。民主党など野党は、他国領域での自衛隊の武力行使をめぐる首相と中谷元・防衛相の発言に食い違いがあると追及し、徹底した審議を要求。与野党の激しい論戦が幕を開けた。

　これに先立ち中谷氏は記者会見で、武力行使をめぐる首相と自身の発言に「全く矛盾はない。過去の答弁とも整合性がとれている」と反論。自衛隊員の安全性について「今回の法改正でも従来と同様のリスクがある」と述べ、リスク増はないとの認識を重ねて示した。

　中谷氏は「武力行使の新3要件」を満たせば他国領域でも行使可能だと説明。首相は20日の党首討論で「一般的に認められていない」とし、例外として停戦前の機雷掃海を挙げていた。

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