18歳選挙権法案を可決　特別委、4日衆院通過へ

　【共同】衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は2日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を全会一致で可決した。4日の本会議で衆院を通過して、今月中旬にも成立する見通し。来年夏の参院選から適用される運びだ。

　採決に先立つ質疑で、未成年者の政治参加意識を高める主権者教育に関し、提出者の船田元・自民党憲法改正推進本部長は「『中立』の名の下に必要な政治教育ができていなかった。いろいろな意見を分け隔てなく紹介し、自分の力で近い考えを見いだしていくことが大切だ」と述べた。

　改正案は自民、民主、維新、公明、次世代、生活の6党と無所属議員が共同で3月に提出した。各党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正に続く形で公選法改正のプロジェクトチームを設置。改憲に反対する共産党は法案提出者に加わらなかったが、もともと「18歳選挙権」実現を主張していたとして、採決では賛成した。

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