安保法案、論点未消化　統一見解の野党要求相次ぐ　

　【共同】安全保障関連法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会で、野党が政府に対し統一見解や関連資料の文書提出を求めるケースが相次いでいる。15日まで8回の質疑で約30件に上り、このうち提出済みは6件にすぎない。野党の質問と閣僚らの答弁がすれ違い、多くの論点が消化されずに残っている現状を反映している。野党側は文書を踏まえ議論を詰めていく構え。一方、政府側は新たな追及材料を与えたくない思惑もあるとみられ、守りの姿勢が目立つ。

　「米国から『日米同盟に重大な影響がある』と言われれば、集団的自衛権行使を強いられるのではないか。政府見解を整理してほしい」。最初に求めたのは、5月27日の質疑初日に登場した民主党の岡田克也代表だった。「状況を具体的にみて判断する。日本が主体的に判断する」などとした岸田文雄外相の答弁に納得せず、後日、文書で行使要件を明確化して提示するよう要求した。

　政府は6月5日付で「日米同盟に深刻な影響があるということが、直ちに『存立危機事態』に当たるものではない。要件を満たすか否かの判断は、わが国が主体的に判断する」と文書で回答。岸田氏答弁の趣旨を繰り返したのにとどまった。

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