新国立建設で批判相次ぐ 自民からも「高過ぎる」
- 2015年7月14日
- 日本発ニュース
【共同】2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだ問題をめぐり、14日に開かれた自民党総務会では「高過ぎる」「(政府は)財政再建を唱える一方で、いかがなものか」との批判が相次いだ。参院の委員会審議で野党も追及したが、遠藤利明五輪相らは計画通りに建設を進める考えを重ねて示した。
二階俊博総務会長は総務会後の記者会見で「(報道各社の)世論調査を見ても国民の大半が疑問を持っており、重大な関心を示さざるを得ない」と指摘。「われわれは新聞で読む程度の知識しか持ち合わせていない」と述べ、所管する文部科学省などから説明がないことに不満を漏らした。
菅義偉官房長官も総工費の膨張に関し「国民への説明が十分でなかった部分がある。理解が得られるよう文科省を中心に丁寧に説明する必要がある」と会見で述べた。今後の対応としては「できるだけ国民負担が生じないよう、運営の民間委託などさまざまな工夫をする」と強調した。
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