米政府、日本も盗聴か 経産相、日銀総裁ら35回線
- 2015年7月31日
- アメリカ発ニュース
【共同】内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局(NSA)が日本の経済産業相や日銀総裁、官房長官秘書官、財務省、商社など35回線の電話を盗聴していたとして、関連する米政府の機密資料を公表した。盗聴は2006年の第1次安倍政権時代までさかのぼり、日米関係や気候変動交渉に関するやりとりが主な対象という。
NSAの情報収集活動をめぐり、日本国内の具体的な盗聴対象が表面化したのは初めて。日本政府関係者は「事実だとすれば誠に遺憾だ。抗議しないといけない。まずは事実確認が必要だ」と述べた。
公表されたのは盗聴内容を基に作成されたNSAの報告書や盗聴対象リスト。リストには日本政府高官や省庁のほか、三菱商事や三井物産のエネルギー部門などの電話番号が一部を伏せた状態で記されている。ウィキリークスは、米政府が一部の情報を英国やオーストラリアなどに提供した可能性も指摘した。
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