アップルやグーグル、コカ・コーラ、ウォルマートを含む米大手企業13社は、二酸化炭素排出量の削減を目指す宣誓書に署名した。

　エンバイロメンタル・リーダー誌によると、今回の宣誓書はオバマ政権主導のもと実現したもので、「気候変動宣誓に関する米ビジネス決議（American Business Act on Climate Pledge）」と呼ばれている。

　総予算は1400億ドルで、宣誓企業は、個別に最大50％の二酸化炭素排出量の削減目標を打ち出したほか、最大15％の水道使用量の削減、最大100％の再生可能エネルギー購入を約束した。

　署名した13社の気候変動対策内容は次の通り。

▽アルコア：米国における温室効果ガスの絶対排出量を2025年までに2005年比50％削減する。

▽アップル：2016年までにクリーン電力の発電を280メガワットにする。投資場所はアリゾナとカリフォルニア、ネバダ、ノース・カロライナ、オレゴン、中国の四川省。

▽バンク・オブ・アメリカ：環境関連の融資事業を現在の500億ドルから2025年までに1250億ドルに拡大する。

▽バークシャー・ハザウェイ・エネルギー：再生可能エネルギー発電に150億ドルを追加投資する。

▽カーギル：温室効果ガス削減対策を2020年までに2015年比5％向上させ、水道使用効率を同5％向上させる。

▽コカ・コーラ：温室効果ガス排出量を2020年までに25％削減する。

▽ゼネラル・モーターズ：事業所の二酸化炭素排出量を2020年までに2010年比20％削減し、水道使用量を15％、ごみ排出量を40％削減する。

▽ゴールドマン・サックス：2015年中に事業運営および出張分野のカーボン・ニュートラルを達成し、それを維持する。

▽グーグル：再生可能エネルギーを100％使用し、本社の水道使用量を2015年中に2013年比30％削減する。

▽マイクロソフト：データ・センターやオフィス、研究所、製造施設、および出張のカーボン・ニュートラルを維持する。

▽ペプシコ：2016年末までに、トウモロコシ、オート麦、ジャガイモ、柑橘類の原料を供給する北米の農地で持続可能の農法の導入面積を50万エイカーに拡大する。

▽UPS：温室効果ガス排出量を2020年までに2007年比20％削減する。

▽ウォルマート：世界各地で2020年までに70億キロワット時の再生可能エネルギーを調達する。実現できれば2010年比600％増となる。