最低輸入米の削減を検討　自民が特命チーム　TPP交渉けん制も　

　【共同】自民党が日本のコメのミニマムアクセス(最低輸入量)の在り方を見直す特命チームを設置したことが5日、分かった。コメの消費量は減っており、現在の毎年77万トンの輸入水準の削減などを検討する。環太平洋連携協定(TPP)交渉で、日本のコメ輸入の拡大を求める米国などの動きをけん制する意味合いもある。

　ただ、政府がミニマムアクセス米の数量削減などにかじを切れば、米国などからの反発は必至だ。世界貿易機関(WTO)参加国との交渉も必要になるため、特命チームが削減の方向を打ち出したとしても、実現は容易ではないと言えそうだ。

　特命チームは5日発足し、週内にも初会合を開く。座長に小野寺五典元防衛相が、事務局長に元農林水産審議官の山田修路参院議員がそれぞれ就いた。

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