増税時は現行制度継続も　消費税還付、稼働に時間

　【共同】消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策で、財務省が検討する還付制度を導入した場合、2017年4月の増税時に間に合わず現行の給付金制度が当面続く可能性があることが9日、分かった。マイナンバー制度を活用した還付制度の稼働までに時間がかかるためだ。自民、公明両党は10日の会合で増税分の一部を払い戻す還付制度の本格的な議論に入る。還付申請が煩雑などの問題も多く、与党による修正協議が導入への鍵となる。

　与党は早ければ月内にも制度の骨格を固め、年末の税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

　財務省案は、来年1月に運用が始まるマイナンバー制度の活用が前提。外食を含む酒類以外の飲食料品を対象に、支払いをする際、希望者に交付される個人番号カードを端末にかざすことを想定している。購入した日時や総額などの情報は政府が新設する「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」に記録。消費者がインターネット上のサイトで還付を申請し、登録した口座に税務署が還付金を振り込む仕組みだ。

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