首相、主要閣僚留任へ調整 麻生副総理、菅官房長官ら

 【共同】安倍晋三首相は9日、自民党総裁選での無投票再選を踏まえ、10月上旬にも断行する方針の内閣改造・党役員人事で主要閣僚らを留任させる方向で調整に着手した。留任が有力視されていた麻生太郎副総理兼財務相や、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相らのほか、遠藤利明五輪相も引き続き閣内にとどめたい意向だ。党役員人事では谷垣禎一幹事長に加え、二階俊博総務会長の続投論が強まっている。

 首相は9月下旬、ニューヨークでの国連総会に出席して10月初旬に帰国する予定。5日の週に内閣改造と党人事に踏み切るとみられている。

 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、安定した政権運営ができているとして内閣の要の菅氏や、首相の盟友の麻生氏は留任する見通し。成長戦略の核と位置付ける環太平洋連携協定(TPP)交渉を担う甘利氏、継続性が重視される外交責任者の岸田文雄外相の続投論も政権内で強い。

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