若年認知症、全国に支援員 医療、福祉、就労つなぐ

 【共同】65歳未満の若年性認知症の人や家族を支援するため、厚生労働省は2016年度から、都道府県に専門のコーディネーターを配置する。働き盛りで発症する人も多く、認知症への知識不足で受診が遅れたり、仕事を続けられずに経済的に苦しくなったりすることから、医療・福祉・就労の関係機関とのつなぎ役として生活全般をサポートする。

 厚労省推計(09年)によると、若年性認知症の人は全国に約3万8000人で、平均の発症年齢は51.3歳。認知症の高齢者(12年、462万人)に比べて少ないが、職場や家庭でさまざまな役割を担っており、支援が不十分だとの指摘があった。

 コーディネーターは認知症介護の経験や専門知識がある人を想定。自治体が委託した社会福祉協議会や医療機関に常勤として少なくとも1人を配置、国が人件費などを補助する。

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 今年、UCを卒業するニナは大学で上級の日本語クラスを取っていた。どんな授業内容か、課題には...
  2. ニューヨーク風景 アメリカにある程度、あるいは長年住んでいる人なら分かると思うが、外国である...
  3. 広大な「バッファロー狩りの断崖」。かつて壮絶な狩猟が行われていたことが想像できないほど、 現在は穏...
  4. ©Kevin Baird/Flickr LOHASの聖地 Boulder, Colorad...
  5. アメリカ在住者で子どもがいる方なら「イマージョンプログラム」という言葉を聞いたことがあるか...
  6. 2024年2月9日

    劣化する命、育つ命
    フローレンス 誰もが年を取る。アンチエイジングに積極的に取り組まれている方はそれなりの成果が...
  7. 長さ8キロ、幅1キロの面積を持つミグアシャ国立公園は、脊椎動物の化石が埋まった岩層を保護するために...
  8. 本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
ページ上部へ戻る