若年認知症、全国に支援員　医療、福祉、就労つなぐ

　【共同】65歳未満の若年性認知症の人や家族を支援するため、厚生労働省は2016年度から、都道府県に専門のコーディネーターを配置する。働き盛りで発症する人も多く、認知症への知識不足で受診が遅れたり、仕事を続けられずに経済的に苦しくなったりすることから、医療・福祉・就労の関係機関とのつなぎ役として生活全般をサポートする。

　厚労省推計(09年)によると、若年性認知症の人は全国に約3万8000人で、平均の発症年齢は51.3歳。認知症の高齢者(12年、462万人)に比べて少ないが、職場や家庭でさまざまな役割を担っており、支援が不十分だとの指摘があった。

　コーディネーターは認知症介護の経験や専門知識がある人を想定。自治体が委託した社会福祉協議会や医療機関に常勤として少なくとも1人を配置、国が人件費などを補助する。

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