沖縄県に理解要請へ 日米環境協定で政府
- 2015年9月25日
- 日本発ニュース
【共同】政府は25日、日米両国が在日米軍基地の環境調査に関する新たな協定に署名する見通しが立ったことを受け、基地負担への不満が強い沖縄県に新協定がもたらす効果を説明し、理解と協力を求める構えだ。署名は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた環境整備の一環で、沖縄側の反応が今後の焦点となる。
新協定は、返還を控えた施設を対象とした日本側関係者の立ち入り調査を認めるとの内容。政府は「環境汚染の有無が返還前に確認できれば、返還後の円滑な跡地利用が期待できる」(政府関係者)とアピールし、説得に努めるとみられる。
普天間返還後の跡地利用については、返還への期待感が地元で高まるほど、辺野古移設が進めやすくなると政府はみている。県との協議を通じて返還の利点を示し、地元世論の支持獲得を狙う。
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