米大手企業、ドローン新興企業への投資を拡大 〜 規制緩和を視野に準備促進

　米国では連邦航空局（FAA）が無人飛行機（ドローン）の商業利用規制緩和に向けた規則策定を進めるなか、ドローン自体やドローン関連サービスの市場が劇的に拡大することが確実視されている。

　それを受けて、クアルコム（Qualcomm）やインテル（Intel）、GE、ボーイング（Boeing）といった米大手企業らのほか、ベンチャー・キャピタル会社も、ドローンに関する新興企業への投資をすでに積極化させている。

　その結果、ドローン関連業界は2016年に米国だけで23億ドルの投資を集めると予想される。

　ビジネス・インサイダー（BI）誌によると、BIの調査部門BIインテリジェンスは、国際的なドローン業界および市場の動向に関する32ページの調査報告書をまとめ、ドローンを応用したB2B（business-to-business）市場の拡大やFAAによる規制緩和の見通し、ドローン商用化に関する障壁について報告した。

　それによると、ドローンのおもな応用分野は今後、軍事から民生に大きく方向転換し、農業、エネルギー、公益、地下資源採掘、建設、不動産、報道、映画撮影といった業界での商業利用が一気に増える見込みだ。

　商業および民間によるドローン市場は、2015年から2020年に年率平均19％で成長し、軍事向けの5％を大きく上回ると予想される。

　アマゾン（Amazon）やアルファベット（Alphabet）傘下のグーグル（Google）、ウォルマートが実験を進めるドローンによる物流や宅配については、実用化または実質的市場に拡大するまで時間がまだかかると予想される。

　世界市場でのおもなドローン・メーカーは米国外で台頭しており、その代表には、フランス拠点のパロット（Parrot）がスイスで所有するセンスフライ（senseFly）、カナダのエリヨン（Aeryon）、スウェーデンのサイボロー（CybAero）、中国のDJI、韓国のグリフォン（Gryphon）がある。

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