モルガン・スタンレー、ソーラー市場から撤退へ

　金融大手モルガン・スタンレーは、債権部門で人員を25％削減する事業再編計画の一部として、北米でのソーラー発電の開発・建設事業から撤退する。ロイター通信が関係筋の話として伝えた。

　人員削減数は世界で約1200人に上り、うち約470人はフロントオフィス社員で、第4四半期（10〜12月）に事業債権費用として1億5000万ドルを計上する。

　同社は、リスク軽減を迫る連邦政府の圧力を受けて数年前からソーラー発電を含むコモディティ事業を縮小しており、今年は投資家の間でも、石油価格の低下で再生可能エネルギー源の導入が減速するとの見方から、サンエディソンなどのソーラー機器設置や開発分野の人気が下がっている。

　モルガン・スタンレーの債権トレーディング収入は第3四半期に前年同期比で42％も減少し、金融危機以降で最悪の落ち込みの1つとなった。自己資本規制の強化で債権トレーディングは一層コストがかかるようになったため、ジェイムズ・ゴーマン最高経営責任者（CEO）は株式トレーディングや資産管理事業の拡張に力を入れている。

　今年5月には、石油関連事業もキャッスルトン・コモディティーズ・インターナショナルに売却した。

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