北朝鮮の初の「水爆実験」実施発表を受け、日本政府は米国と協調し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会による制裁決議の採択を目指す。岸田文雄外相は6日午後、ケネディ駐日米大使と外務省で会談し、今年から日本が安保理の非常任理事国を務めることを踏まえ、両国の結束が重要との認識で一致した。
安保理は緊急会合を開いて対応を協議し、北朝鮮への非難声明も検討。安倍晋三首相は6日夕の国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合で、日本独自の措置も含めて断固たる対応を検討するよう指示した。
一方、韓国の情報機関、国家情報院は、爆発規模が2013年2月の前回核実験より小さいため、水爆の実験でない可能性があるとの懐疑的な見方を国会に報告した。(共同)
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