ハワイ州カウアイ島の公益会社は、クラウド基盤の人員管理ソリューション「ワークスポット(Workspot)」を採用した。
カウアイ・アイランド・ユーティリティー協同組合は、従業員151人、顧客3万人以上を有する。
クリーンテクニカ誌によると、ワークスポットは、従業員の遠隔勤務を可能にするほか、現場作業員が個人所有のモバイル機器を使ってシステムにアクセスできるようにする。
同組合は、島内電力の50%以上を2023年までに太陽光とバイオマス、そして水力で賄うことを目標に掲げており、特に太陽光を急速に拡大させている。
再生可能エネルギーへの投資が増えていることを受けて、作業員を現場に派遣する必要性は増えている、と同組合接続網専門技術者のスティーブン・タンガリン氏は説明する。
クラウド基盤システムを選んだ理由について、同氏は、導入費用や保守および管理費用がかからず、複雑さも回避できる点を挙げている。
同組合ではこれまでにもITシステムへの遠隔アクセスを従業員に提供していたが、個人所有の機器を使うことを許可していなかった。しかし、従業員からの要望が強いことと、生産性向上の可能性を考慮し、方針変更に踏み切った。
同組合の再生可能エネルギー構成比拡大目標期限は2023年。ハワイ州では2045年までに100%にする目標を掲げている。
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