グーグルがフランス捜査当局から脱税の疑いで家宅捜索を受け、巨大IT企業による課税逃れの疑いが再燃した。これまでアップルなどにも米国内外でたびたび疑惑の目が向けられており、仏当局が今回、実態解明へ風穴をあけられるのかどうかが焦点になる。
グーグルの欧州本部はアイルランドにある。しかし、欧米メディアによると仏当局は、グーグルのフランス法人が単なる支部にとどまらず、事実上の欧州本部として活動した実態があるかどうかを捜査。そうした活動に脱税がなかったかを調べる。グーグルは「フランスの税法を守っている。捜査に全面的に協力する」と主張している。
グーグルは今年1月、英当局との間で1億3000万ポンド(約200億円)の追加納税で合意したばかり。仏当局は今回、16億ユーロ(約2000億円)の脱税を疑っており、大規模な捜査となる。(共同)
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