ニューヨーク市で先月、1年にわたる議論の末に小売店のレジ袋に1枚5セントを課金する条例案が市議会を通過したが、州議会でこれを阻止する動きが高まってきたため、課金の実施が当初予定の今年10月から来年2月に延期されることになった。市条例に州議会の意向を反映させることで州と市の議会が合意した。
ニューヨーク・タイムズによると、州議会上院で先週、州内の都市にレジ袋に対する税金、手数料、地域料金の課金を禁ずる法案が可決された。これを受けてニューヨーク市は、州下院でも同様の法案が可決されないよう州との調整を進めるため、レジ袋の有料化実施を2月に変更した。
カール・ヒースティ州下院議長の広報担当者は「延期することで市と州が協力して解決法を見つけることができる」と話している。
NY市のレジ袋有料化条例案は、環境に良くない使い捨てのプラスチック袋の代わりに再利用可能なエコバッグの利用を促すのが目的で、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンなど同様の規制を導入した都市ではプラスチック袋の使用量が大幅に減少している。
しかし州議会の反対派は、プラスチック袋への課金は貧困者や非白人に対する増税だと主張しており、プラスチック袋業界も課金に強く反対している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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