オースティンの運転手ら、ウーバーとリフトを提訴

 テキサス州オースティンで配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズと同業リフトのドライバーとして働いていた人々が、雇用主にドライバーの指紋検査を義務付ける市条例の成立直後に営業を停止したのは連邦法違反と主張し、サンフランシスコの連邦地裁に両社を訴えた。

 ロイター通信によると、オースティン市では5月上旬の住民投票で、既存のタクシー会社と同様にウーバーとリフトにも指紋を使ったドライバーの犯罪歴調査を義務付ける条例の存続が決まった。両社は2日後の同月9日に市内のサービスを停止して撤退したため、約1万人のドライバーが仕事を失った。原告のドライバーらは、両社が社員を大量解雇する場合に60日前の通達を義務付けている連邦法(WARN法)に違反したと主張している。

 両社はドライバーを個人契約業者として扱っているが、原告のドライバー側は「両社が行使する支配力を考えれば、さまざまな連邦法や州法からドライバーは実質的に社員とみなされる」とも主張している。1988年に導入されたWARN法は、失業する労働者に対応の期間を与えるのが目的で、違反した企業は労働者が60日間に得たはずの賃金や手当の支払いを求められる。両社がWARN法違反で訴えられたのは今回が初めて。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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