欧州連合(EU)が、アイルランドがアップルへの法人税課税を違法に優遇したとして巨額の追徴を命じたことで、米国の法人税が大きく変わる可能性がある。
ウォールストリート・ジャーナルによると、国際法律事務所ジョーンズ・デイ(ワシントンDC)の法人税専門家レイ・ウィアセク氏は「今後に向けた希望を見出すとすれば、今回の件で我慢の限界を超えた米国が、国際企業への税制改革を強いられる可能性がある」と話した。先進国の間では法人税引き下げの傾向が強まっており、EUが示した判断は連邦議会が米国と他国の税法の違いを是正しようとするきっかけになり得るというわけだ。
今年2月に下院歳入委員会でも証言したウェセク氏は、「これは35%という米国の高い法人税率がもたらした結果。米国がすべきことは国際企業の法人税率を下げること」と断言する。
他国はすでにこれを行なっており、英国のオズボーン財務相は7月、「ビジネス投資を引きつけるため、法人税率を現行の20%から15%以下に引き下げることを計画している」と発表したばかり。
EUの公正取引当局は8月30日、アイルランド政府に対し、過去10年間の税金未払い分としてアップルから約130億ユーロを徴収するよう命令したものの米国企業に対する税金の調査をめぐってEUと米国の緊張が高まる恐れもある。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ