ツイッター（Twitter）の身売り模索をめぐり、米技術業界がざわついている。
ツイッターは近年、広告収入の伸び悩みとマーケティング費用の増加によって業績が悪化している。2006年の創業からしばらくは、継続的な大幅成長と黒字転換が期待されたが、結局は黒転を果たすことなく低迷に転じ、単独での経営再建が困難と指摘される。2015年には最高経営責任者（CEO）も交代したが、状況は好転していない。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ツイッターの買収にはアルファベット（Alphabet）やセールスフォース（Salesforce）、マイクロソフト（Microsoft）、オラクル（Oracle）、ベライゾン（Verizon）といった大手らが強い関心を示している。
一部の報道では、アルファベットとセールスフォースがツイッターに買収案をすでに打診したとみられる。
ツイッターの株式時価総額は23日時点で約160億ドル。身売りが決まれば、史上最大級の技術企業買収となる。
ツイッターは、フェイスブックや、フェイスブック傘下の写真共有サイト最大手インスタグラムとの競争に苦戦を強いられ、利用者数や利用頻度の成長が頭打ち状態にある。それでも、月間利用者数は世界で3億1300万人と、ソーシャル・メディア大手の一つであることに変わりはない。
ツイッター買収に意欲的なそれらの大手は、ツイッターの利用者基盤を自社製品と統合することで、より魅力的な機能やサービスを顧客企業に提供できると考えている。
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