核実験なら追加措置　日米韓、対北朝鮮で一致

　【共同】米国務省のヌランド報道官は4日の記者会見で、ケリー国務長官が3日に岸田文雄外相、韓国の金星煥外交通商相と相次いで電話会談した際に、北朝鮮が核実験を強行した場合は、国連安全保障理事会で追加的な措置が必要だとの認識で一致したことを明らかにした。

　北朝鮮による昨年12月の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、安保理が1月に採択した北朝鮮制裁強化決議は、再発射や核実験をした場合は「重大な行動」を取るとしており、新決議による制裁強化を念頭に置いた動きとみられる。

　2月の安保理議長国である韓国の金塾国連大使も4日、核実験強行の場合、安保理は「非常に断固とした、強力な対応を取る」との見通しを示した。

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