「最前線」　自衛隊法改正論議　亀裂回避を最優先

　【共同】自民、公明両党はアルジェリア人質事件を受け、日本人の安全確保策の検討を始めた。ただ焦点の自衛隊法改正をめぐり武器使用基準の緩和を訴える自民党と、慎重な公明党との間には溝がある。夏の参院選をにらみ、与党内の亀裂回避を最優先せざるを得ないのが実情で、今国会中の成立は見通せていない。

　「温度差はない。海賊対処法でも自公で答えを出した」。6日、国会内で開いた与党・在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム（PT）会合後、座長を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は両党の足並みに乱れはないと強調した。

　現行自衛隊法は、海外での緊急時に自衛隊による航空機や船舶での邦人輸送を規定。自民党はこれだけでは不十分として、事件現場から空港などへの陸上輸送任務と武器使用基準の緩和を追加すべきだと主張する。

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