グーグルは、オンライン地図情報サービス「ストリートビュー」を通じた個人情報の収集をめぐる集団訴訟で、1300万ドルの和解金支払いに合意した。
CNNによると、裁判所が承認すれば、2010年から約10年にわたるプライバシー侵害訴訟が解決することになる。
グーグルが07年に発表した「ストリートビュー」サービスは、ユーザーが世界中の場所に関するパノラマ画像が見られる機能。しかし、画像撮影車が30カ国以上でWi-Fiネットワークから電子メールやパスワードなどの個人情報も収集していたことが発覚し、グーグルもこれを認めたため、情報を収集された数人が連邦盗聴法違反を主張して訴えを起こした。
グーグルは当初、データ収集を「間違い」と説明したが、当局の調査によって同社技術者がソフトウェアを作成して撮影車に組み込み、07年から10年にかけて意図的にデータを横取りしていたことが分かった。
同社は13年、38州で起こされた同様の訴訟で計700万ドルの和解金を支払っており、「ストリートビュー」を通して収集したデータの破壊やWi-Fi経由の傍受から情報を守る方法に関する啓発キャンペーンの立ち上げに合意した。これ以前には、撮影車によるネットワークデータの収集をやめることにも合意している。
今回の和解でも、残存データの破壊のほか、合意なしに「ストリートビュー」を使ってWi-Fiネットワークからデータを収集しないことや、ワイヤレスデータの保護方法を教育するウェブページや動画の作成に合意している。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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