製造業のニアショアリング（本拠地や最終消費地に近い場所への生産移転）に伴い、米国内では工場労働者が不足している。

◇最大の懸念

ウォールストリート・ジャーナルによると、運送業や倉庫業など、他の部門は新型コロナウイルス流行期の労働力不足から回復したのに対し、工場経営者らはまだ人員の補充に苦慮している。

現在、国内の工場では約1300万人が働いているが、2024年はほとんどの月で製造業の求人数と採用数の差が約10万人に上った。全米製造業協会（NAM）の最近の調査では、雇用者の60%以上が「人材の確保と維持が最大の懸念事項」と答えており、同協会は、将来の退職者数と製造需要の上昇を考慮すると今後10年間で380万人の雇用を確保する必要があると予測している。

◇供給網を米国へ

KPMGが2024年初めに実施した調査によると、米国を拠点とする企業の経営幹部の73%が「地政学的・経済的な不確実性から自社のサプライチェーン（供給網）を米大陸に移した、または戻そうとしている」と回答。多国籍企業は、商品の大半を中国などの単一国で生産するのではなく、欧州や北米市場では現地工場からの供給を増やす地域重視型へと移行している。この戦略は、世界に広がったサプライチェーンを短縮し、理論的には貿易戦争や地政学的紛争、サプライチェーンにおける突然の価格高騰や局所渋滞といった打撃によるリスクを軽減する。

クボタの米国販売子会社クボタトラクターは、オンショアリング（自国への生産移管）戦略の一つとして米国の工場と配送センター網を拡大している。家具小売り大手イケアは、輸入を減らすため北米のサプライヤーを増やそうとしている。玩具大手のレゴは、米市場に対応するため10億ドル余りを投じて27年にバージニア州に工場を開設し、それをメキシコ工場で補完する予定だ。

オハイオ、ネバダ、ジョージア、アイダホ、アリゾナ、テキサスといった州では、連邦政府の助成金によって数年以内に半導体工場や電気自動車（EV）用電池工場が次々と新設される見通しで、NAMの労働力開発・教育関連団体であるマニュファクチャリング・インスティテュートのキャロリン・リー会長によると、業界では通常、毎月約50万件の求人広告が出されているが、25年、26年にこれらの施設が開設すればその数はもっと増えると見込まれる。

◇若者の確保に苦労

製造業の労働者不足問題は、コロナ禍による退職者急増で増幅されたベビーブーマーの大量退職によってさらに深刻化している。製造業者らによると、工場での労働にはイメージの問題がつきまとう。最近の工場は清潔で、ハイテク機械が扱える高技能者への依存度が高まっているにもかかわらず、工場の仕事は今も汚くて単純作業と考える傾向が特に若い世代で強いという。

また、若い労働者は年長の世代ほど1日12時間のシフト勤務に慣れておらず、リモートワークやワークライフバランスの良い仕事を求める傾向が強い。自動車メーカーの中には、人手不足を理由に定年退職者を臨時労働者として呼び戻しているところもある。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)