個人間で車の貸し借りができるカーシェアサービス「Turo（トゥーロ）」の創業ミッションは、世界中で10億台以上ある車をより有効に活用することだったが、そのうち2台が公共の場で暴力的な破壊行為に使われたことが分かった。同社は安全対策への批判にさらされる可能性がある。

◇会社は情報活用状況を開示すべきか

ウォールストリート・ジャーナルによると、トゥーロ・アプリは、1日にルイジアナ州ニューオーリンズで群衆に容疑者が運転する「フォードF150」が突っ込み14人が死亡、35人が負傷したテロ事件と、ネバダ州ラスベガスの「トランプ・インターナショナル・ホテル」前で男が運転する「テスラ・サイバートラック」が爆発、7人が軽傷を負った事件の両方で、車の予約に使われた。二つの事件は関連がなさそうだが、トゥーロは不本意な形で注目を浴びている。

トゥーロは車のエアビーアンドビー（Airbnb、民泊仲介サイト）のような仕組みで、車を使いたい人はアプリを使って借りられる車を探し、予約する。車の持ち主（ホスト）は使っていない車両を貸すことで収入が得られ、小遣い稼ぎをしたい個人や複数の車を保有する起業家などが参加している。

車の手入れ、修理、貸す時の手配などは15万人のホストが自分で行う。車が衝突事故を起こしたり、遠く離れた場所に放置されたりしてもホストが回収しなくてはならないため、ニューオーリンズの事件で使われたF150の所有者（身元は不明）の法的責任はどうなるのか興味を持つ人もいる。また、二つの事件を受けてトゥーロは審査を強化するのではないかという声もある。

トゥーロは捜査に役立つ情報を提供するなど当局に協力しているが、広報担当者は「いずれの借り手も有効な運転免許証を持つ元軍人で、身元調査も問題なく、軍を名誉除隊している。彼らはどんな旅客機にも搭乗でき、ホテルにもチェックインでき、従来のレンタカー会社から車を借りることもできた」と説明。また、車両盗難のような深刻な事件の発生率は0.1%にも達しないという。

トゥーロの個人情報取扱方針には、犯罪歴や性犯罪者登録からの情報を含むさまざまな個人情報を収集しているとうたわれている。負傷者の代理人としてトゥーロの案件を扱う法律事務所Meirowitz & Wasserbergの弁護士サミュエル・メイロウィッツ氏は「会社は、彼らが実際にその情報を収集し、誰かに車を貸すかどうかの判断に使っているかどうかを一般に開示すべき」と話している。

◇ホストは客を審査できず

トゥーロはホストへの依存度が大きく、ハーツやエイビスなど物理的な拠点を持って車を貸し出し、最初から最後まで利用の過程を管理しているレンタカー会社とは根本的に異なる。借り手は個人情報をアプリに入力して登録し、ホストは自分の車を相手に借すかどうかを決め、多くの場合これはシステム上で手続きが行われる。借り手が車を使う時は、運転免許証を手に持った画像をホストに送り、ホストはそれを見てドアロックを解除するかどうか判断する。

詐欺師が他人のトゥーロ・アカウントにアクセスしたり、貸した車が盗まれたり違法行為に使われたり全損したりすることもあり、借り手の身元調査を独自に行っているホストもいる。

トゥーロは2024年、すべての予約は即座に成立すると発表した。これでホストは予約を受けるかどうか決める前に借り手を審査できなくなったが、同社はホストによる審査が差別につながるからだと説明している。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)