ソフトバンクグループの創業者兼CEOの孫正義氏は、人工知能とロボティクスに特化した１兆ドル規模の画期的な産業複合施設の建設候補地としてアリゾナに照準している。

AZビッグ・メディアによると、「プロジェクト・クリスタル・ランド（Project Crystal Land）」と名づけられたその計画は、米国の技術製造業を活性化させ、アリゾナを次世代産業革新の拠点として確立させることを目的とする。

孫氏の計画では、人工知能を搭載した産業用ロボットの生産ラインを巨大複合施設に設置する。その背景には、いわゆる物理的人工知能（physical AI）の急激な台頭がある。人工知能の能力を機械に応用して物理的世界に反映させるというものだ。特に最近では、生成人工知能とヒューマノイドを統合し、平易な言葉での指示や会話、質疑応答に対応する人型ロボットの開発も加速している。

プロジェクト・クリスタル・ランドにとって重要な要素の一つとして、台湾積体電路製造（TSMC）との協力の可能性がある。ソフトバンクとTSMCは現在、協議を進めているとみられる。両社はそれについて取材に応じなかった。

TSMCは、アリゾナ州に巨額を投資する計画をすでに明らかにしている。同社は、ノース・フェニックス・キャンパスに1650億ドルを投じ、計画中の６つの工場において最先端チップの30％を生産する計画だ。

プロジェクト・クリスタル・ランド計画はまだ初期段階にあり、サムスンのほか、ソフトバンク・ヴィジョン・ファンドが投資する多くの世界的技術会社らとの協業や提携の機会をさぐっているとみられる。

同計画は、税制優遇措置や州政府による社会基盤整備支援に左右される。連邦政府やアリゾナ州政府の支援が不十分であれば、実現しない可能性もある。ソフトバンクの幹部らは、米国のハワード・ラトニック商務長官やアリゾナ州当局者たちとの協議をすでに始めたとみられる。

プロジェクト・クリスタル・ランドが実現すれば、中国深センのような経済特区の米国版として機能し、多くの技術会社を誘致して技術革新を刺激し、数千人単位の技術製造業雇用機会の創出に寄与すると期待される。

（Gaean International Strategies, llc社提供）