アマゾン（Amazon）が１万4000人のホワイト・カラー従業員（corporate employees）を解雇するという大型人員整理は、人工知能と大きく関係する組織再編の直近の事例として注目されている。

ビジネス・インサイダー誌によると、同社はその一環として、7500人の解雇をすでに実施または実施中とみられる。その影響を受ける従業員たちには、90日間の給与と福利厚生の全額支給に加え、退職金パッケージが提供される。

ビジネス・インサイダーが確認したアマゾン社内資料によると、削減対象従業員の約78％が「レベル５〜７」（中位管理職〜上位管理職）に分類される。また、解雇対象全体の80％以上が小売事業部門（イーコマース、物流、それらの人材資源管理）に所属する。

さらに、アマゾン社内スラック（Slack）でのメッセージによると、削減対象には、広告や人材採用、決済、端末事業、タブレットのファイヤーTV、電子音声書籍ポッドキャストのオーディブル（Audible）、顧客行動分析といった部署も含まれる。

同社の端末ソフトウェア＆サービス部門副社長タパス・ロイ氏は、自身の担当部署で解雇されなかった従業員全員に対し、「人工知能に積極的に取り組むように」と電子メール・メッセージで呼びかけた。それはあたかも、人工知能対応職能を身につけない人材が職を維持できないことを暗示している。

アマゾンは現在、世界で約155万人の従業員をかかえる。その大半は、物流センターや倉庫、配達サービス、データ・センター事業に従事する事業現場で占められる。今回の人員削減は、世界各地にある支社に勤務する約35万人のホワイト・カラー職の約４％にあたる。同社は、本拠地シアトルにある40以上の集合オフィス建物群で約５万人のホワイト・カラーを雇っている。今回の解雇対象者たちの勤務地別うちわけは不明だ。

今回の大規模解雇は、資源を人工知能関連事業に集中するための人件費節減のほか、ホワイト・カラー職削減による組織簡素化や意思決定迅速化、業務遂行俊敏化、そして、人工知能による自動化を反映している。

アマゾンの広報担当は今回の件について、同社公式ブログでの発表以外に答えられることはないと話した。

（Gaean International Strategies, llc社提供）