グーグルとアップル、従業員らに国外渡航自粛を要請〜ソーシャル・メディア審査義務化によるビザ更新遅延を理由に

Home
過去のニュース
グーグルとアップル、従業員らに国外渡航自粛を要請〜ソーシャル・メディア審査義務化によるビザ更新遅延を理由に

2026年1月3日
アメリカ発ニュース, 米国ビジネス

グーグル（Google）とアップル（Apple）の法律事務所らは、米国への再入国に査証（ビザ）が必要な従業員らに対し、ビザ更新の審査にかかる時間が通常よりいちじるしく長くなるため、出国をひかえるよう注意喚起した。

グーグルは、外国人従業員らの就労ビザ専門業務のためにBAL移民法律事務所を雇っている。かたやアップルはフラゴメン（Fragomen）法律事務所を雇っている。

テッククランチ誌によると、フラゴメンの社内メモには、「最近の状況変化と、米国への帰国手続きに長期の遅延が生じる不測の事態が起きる可能性を考慮し、長期有効なH-1Bビザを持たない従業員らには当面のあいだ、国外渡航を避けることを強く推奨する」と記されている、とビジネス・インサイダー誌が報じた。

国務省の報道官はそれに関し、在外米国大使館や領事館が現在、「何よりもまず、各ビザ申請案件の徹底的な審査を優先している」とビジネス・インサイダーの取材に話した。

サロン誌も、米国就労ビザ更新のために一時帰国したインド人専門職「数百人」が、ソーシャル・メディアの審査という新たな入国審査要件によってビザ更新手続き予約のキャンセルまたは延期を強いられた、と最近報じたばかりだ。

米国のドナルド・トランプ政権は先日、米国へのビザ申請者の審査に関する数々の規制強化を打ち出した。そのなかの一つに、ソーシャルメディア履歴公開義務化がある。それによると、H-1B（専門職）やH-4（家族）ビザ、そのほかのビザの申請者らに対し、ソーシャル・メディアの利用者名を申請書類で明示し、過去の活動や経歴の整合性を審査対象とすることを義務づけている。

（Gaean International Strategies, llc社提供）