米IT企業がアイルランドで事業拡大 〜低税率が魅力、景気回復に貢献
- 2013年4月12日
- ハイテク情報
アイルランドの低税率に引かれて、米国のIT企業が同国首都のダブリンに集まりつつある。
ビジネスウィーク誌によると、ダブリンを流れるリフィー川の南にあるグランド・カナル・スクエアーは、別名「グーグル・タウン」と呼ばれている。アイルランドで2500人以上を雇用するグーグル(Google)は、この地にある15階建ての建物を2011年に買収し、大手雇用主になっている。
その近くには、フェイスブック(Facebook)の欧州本社をはじめ、リンクトイン(LinkedIn)やヤフー(Yahoo)の事務所もあり、米IT企業のなかには過去10年以上にわたってダブリンを拠点としてきた企業もある。
いずれも、一律12.5%の法人税に引かれて、ここでの事業拡大を選んだ企業だ。米国の法人税は35%、フランスでは33%、イギリスは24%となっている。
アイルランドの経済開発機関IDAアイルランドから支援を受けたアップル(Apple)やペイパル(PayPal)、シスコ・システムズ(Cisco Systems)、ドロップボックス(Dropbox)といった米IT大手を中心とした外国ハイテク企業が、2012年にアイルランドで創出した新規雇用は1万2722件にも達する。
アイルランドが675億ユーロ(約875億ドル)の財政援助によって経済再生に着手してからわずか2年。IT企業による物品およびサービスの輸出高は2012年に1706億ユーロに達した。2007年の1563億ユーロより9.1%増えた計算だ。
欧州連合(EU)傘下の欧州委員会では、2013年におけるアイルランドの成長率を1.1%と予測しており、ユーロ経済圏で3番目に高い。
アイルランドのIT業界新規雇用の多くは、外国人労働者で占められる。ペイパルがアイルランドで追加する1000人のうち約40%は、特定の言語力を持った外国人が雇用される見通し。
とはいえ、「それらの社員がアイルランドにお金を落とすことに変わりはない」「住宅からコーヒーまで経済的波及効果は大きい」と、ペイパルのグローバル業務担当副社長ルイーズ・フェラン氏は話す。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ