除染協力、7月本格着手　福島で、線量地図作製も　IAEAが専門家派遣

　【共同】国際原子力機関（IAEA）が東京電力福島第1原発事故に伴う被災地の除染など福島県との共同事業実施のため7月22日から5日間の日程で同県に専門家を派遣し、本格的な作業を始めることが20日、分かった。IAEA幹部が明らかにした。県から放射線量の観測データの提供を受け、被災地も視察。線量地図の作製や除染、廃棄物の処理を支援する。

　IAEAと福島県の除染に関する共同事業の期間は3年間。福島県は面積の約7割が森林で、IAEAによると、平地に比べ線量の正確な評価が難しい場所が多い。野生のイノシシの肉から基準値を超える放射性セシウムが検出されたこともある。ただ、森林をどう除染していくか方針は決まっていない。

　このためIAEAは、1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故に関わった専門家を同行。県とともに局地的に線量の高い場所の発見方法を探るほか、情報を反映した地図をインターネットなどで分かりやすく伝え、住民の安全に役立てることを検討している。

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