61%が温暖化対策に賛成　オバマ行動計画で米調査

　【共同】オバマ大統領が6月に発表した地球温暖化対策の行動計画について、米国民の61%が賛成しているとの世論調査結果を、米シンクタンクの天然資源保護協会（NRDC）が18日発表した。

　計画への反対を表明したのは27%。NRDCは「気候変動の悪影響から次世代を守る義務があると考え、オバマ氏の対策を支持する米国民が増えている」と分析している。

　計画の中心となるのは、全ての火力発電所に二酸化炭素（CO2）の排出基準を定める措置。民主党支持者の大半がこれを歓迎し、全体では65%が賛成したが、共和党支持者では賛否が真っ二つに割れた。米環境保護局（EPA）による制度設計に際しては州レベルでの波乱も予想される。

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