米公館の閉鎖延長 テロ警戒「万全の措置」

 【共同】米国務省は4日、国際テロ組織アルカイダ系勢力によるテロを警戒した一部の米在外公館の閉鎖を、10日まで延長すると発表した。新たなテロ情報に基づく措置ではなく、米職員の安全に万全を期すための措置としている。

 米政府はイエメンを拠点とするアルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」がテロを計画しているとの情報を受け、中東を中心に一部の米公館を4日閉鎖した。

 国務省によると、10日まで閉鎖されるのは19の在外公館。4日に閉鎖された公館のうち、イラクやアフガニスタンなどの大使館や総領事館は5日に業務を再開する。一方で、新たにルワンダやブルンジなどアフリカにある数カ所の米公館の閉鎖を決めた。

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