独野党にも批判の矛先 盗聴問題めぐる攻防激化

 【共同】米国家安全保障局(NSA)による情報収集問題をめぐり、ドイツの与野党が激しい攻防を繰り広げている。メルケル首相はNSAのドイツ国内での盗聴を黙認していたと指摘され、これまで防戦に終始。しかし、NSAとドイツの情報機関による協力協定が野党の政権時に結ばれていたことが判明し、批判の矛先は野党側にも向き始めた。

 ナチスや旧東ドイツの秘密警察が厳しい監視体制を敷いた歴史的経緯から、ドイツ国民はプライバシーの侵害に敏感で、この問題への関心が高い。来月22日に連邦議会(下院)選挙を控える中、与野党の駆け引きは激しさを増しそうだ。

 ドイツメディアによると、ドイツの情報機関、連邦情報局(BND)はNSAと緊密な協力関係にあり、BNDは月に約5億件に及ぶ電子メールなどのデータをNSAに提供していたという。

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