ナヴィガント・リサーチ（Navigant Research）は、世界のスマート室温調節器市場が現在の１億ドル規模から2020年までに14億ドル近くに成長するという予測を示した。

　グリーンテック・メディアによると、ナヴィガントの予想値は楽観的に映るかもしれないが、実際には比較的保守的な見積もりであり、米国の住宅市場で電力会社がスマート室温調節器をどこまで普及させられるかについて課題があることを踏まえたものだ。

　その一方で、魅力的な製品が登場すれば、電力会社と関係しない小売店や電話サービス会社といった販売経路での需要が刺激されて、成長幅がさらに大きくなる可能性もある、とナヴィガントは指摘する。

　「政府が補助する公益会社のスマート・グリッド事業に関連した製品と異なり、スマート室温調節器は、これまでのところおおむね個人消費者の省エネ意識に依存する商業市場に位置付けられてきた」「そのためスマート室温調節器の普及は鈍い」と報告書で指摘される。

　電力会社がスマート室温調節器の販売にようやく乗り出しつつあることは事実だが、ほかの調査では成長がすでに加速しているとも報告されている。GTMリサーチは、米国の家庭用エネルギー管理システムを手がける企業数社が100万件以上の顧客を開拓しており、その多くがスマート室温調節器を含んでいる、と指摘。

　スマート室温調節器市場を開拓した新興企業のネスト・ラブズ（Nest Labs）は、毎月４万個の室温調節器を出荷していると報じられる。また、アラーム（Alarm.com）は、数十万件の住宅セキュリティ・サービス顧客がスマート室温調節器を追加したと発表。また、欧州でも、タド（Tado）のような独立系の企業が登場している。

　電力会社が販売に積極介入すれば、室温調節器市場が大きく伸びることに疑いの余地はない。また、携帯電話と連動する機能の登場によって、消費者にとっての室温調節器の魅力も拡大している。

　多くの電力会社は、家庭内の装置を管理することではなく、むしろ設置された装置を利用することに対し多きな関心を示している。そのため、市場を開拓中の機器または関連サービスの提供会社に販売を依存する傾向がある。

　電力会社向けに装置を販売する企業にとって、室温調節器は比較的参入しやすい領域だとGTMリサーチは指摘する。

　サンディエゴ・ガス＆エレクトリックやサザン・カリフォルニア・エディソン、オースティン・エネルギーといった電力会社は需要反応（または需要応答）制度を積極的に推進しており、その一環として室温調節器を利用する方向に進んでいる。